[ソウル自治区別住宅贈与量[資料提供=韓国鑑定院]]
昨年、多住宅所有者らの贈与ラッシュが続いた。譲渡税重課施行と総合不動産税の引き上げを控え節税に出たものである。課税の強化で多住宅者が物件を売りに出るようにするのが政府の計算であったが、多住宅者の選択は政府の考えと違った。多住宅者の選択の要因は、住宅価格の上昇への期待感である。 「粘ればいつか上がる」という考えで、売るよりは子孫に贈与する選択をしたと見られる。
21日、韓国鑑定院の統計資料を分析した結果、昨年、ソウルでは江南圏を中心に住宅を子供や配偶者に譲る贈与が多かった。
昨年、ソウルの贈与物量2万4765件のうち、江南3区に6956件が集まった。江南区が2782件で住宅贈与量が最も多く、続いて、瑞草区2212件、松坡区1962件の順であった。 25自治区で贈与量が2万件を超えたのは、江南区と瑞草区だけであった。
贈与物量が昨年に急増したのは、4月に多住宅者を狙った譲渡所得税重課措置を回避するための計算が作用したというのが江南現地仲介業者らの説明だ。現地の仲介業者の代表は、「多額の譲渡税に驚き、物件を売ろうとしていた家主が取り消したケースが多い」と述べた。
また2住宅者に対する総合不動産税重課計画まで発表され、多住宅者たちが節税に乗り出したという説明だ。また、他の仲介業者は、「住宅市場がおさまると思った昨年7月から、住宅市場が急騰した」とし、「江南の住宅価格は、無条件で上がるという確信が広がり、粘るほうがいいという心理が広がっている」と述べた。
これを受け昨年、住宅市場の取引は急減した。国土交通部によると、昨年の住宅販売取引量は全国85万6219件で、過去2013年85万2000件を記録した後、最低値である。前年（94万7000件）に比べても9.6％減少した。
このような傾向は今年も続いている。ソウルの不動産情報広場によると、今月18日現在、ソウル地域のアパート取引量（届出件数基準）は、915件で、一日平均57.2件である。金融危機以降、住宅市場が長期低迷に陥った2013年1月（一日平均38.6件）以来6年ぶりに低い水準だ。
贈与ブームはソウルを越えて全域に広がった。京畿道も昨年、住宅贈与件数が2万5826件に達した。龍仁市3453、華城市3428、河南市1873、高陽市1725などの順で贈与量が多かった。
専門家は、贈与の流れがこれからも続くと予想した。ある不動産の専門家は、「政府の全方位規制で住宅価格が下落傾向を見せているが、江南を中心にいつかは住宅価格が大幅に上昇するという信念が強い」とし、「住宅価格の上昇への期待が続く限り、経済的に余裕がある多住宅者は贈与を選択する傾向は続くだろう」と展望した。
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