[写真=聯合ニュース]
企業10社のうち8社は今年の最低賃金の引き上げが職員採用に否定的な影響を与えるだろうという認識を持っているという調査結果が出た。
14日、就業ポータルサイトであるサラムインによると、最近、企業906社を対象に「最低賃金引き上げによる負担」をテーマにアンケート調査を行った結果、新規採用に負担を感じるという回答が全体の77.0%に達した。
規模別には中小企業のうち78.6%が負担を訴えており、大企業と中堅企業はそれぞれ66.7%と62.1%と集計された。
業種別では飲食品・外食業の場合94.4%が新規採用に負担を感じると答え、最も影響が大きいことがわかった。続いて石油・化学（90.9%）とサービス業（81.7%）、製造業（81.0%）も影響が大きいと調査された。
反面、金融・保険業の場合は回答比率が55.6%で、最低賃金の引き上げによる採用負担が相対的に少なかった。
また、負担を感じる理由としては全体の61.3%（複数回答）が「最低賃金引き上げによる職員の年俸引き上げ」を挙げた。続いては「業種不況」が46.8%、「最低賃金の持続的な大幅上昇の見通しが32.5%などだった。
人件費負担を減らすための対策としては半分に近い49.9%が「採用規模縮小」と回答し、年俸凍結（25.8%）や残業および特別勤務禁止（24.5%）、既存職員の構造調整（20.5%）、時間制・契約職中心の採用（20.2%）などの順だった。
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