[写真=優雅な兄弟達提供（配達の民族）]
出前代行をメインとするデリバリーアプリ「配達の民族」は7日、小商工人を支援する3大案を発表した。
「配達の民族」が発表した３つの方案は「カード決済の手数料引き下げ」、「オンラインクレジットカード売上に税額控除を含む」、「精算日程短縮」などだ。
配達の民族は３つの方案のうちカード決済手数料の引き下げは2月から施行され、残りの二つの案については近いうちに適用される予定だと明らかにした。
配達の民族を利用する零細小商工人はオフライン決済だけでなく、オンラインクレジットカード決済に対しても売上規模による優遇手数料率が適用される。年間3億ウォン以下の零細事業者が配達の民族で優遇手数料率の適用を受ける場合、年間最大300万ウォン相当の決済手数料を減らすことができる。
また、配達の民族は４月から顧客がアプリで決済した飲食代を飲食店のオーナーに精算して入金するのにかかる時間を、既存の「週間単位」から「一日単位」に大幅に短縮することにした。
特に下半期からはオフラインの売上だけでなく、アプリを通じてクレジットカード決済で発生した売上げも税額控除の対象に含まれる。
配達の民族側は「業界の積極的な意見を反映した結果、政府が上半期中に関連施行令を設ける予定だ」とし、「今回の措置が経済的に厳しい時期、小商工人の負担を減らすのに役立ってほしい」と伝えた。
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