[写真=ソウル市提供]
ソウル市が不動産市場の不法取引行為に対する合同取り締まりに乗り出した。高騰していた住宅価格が9.13規制などで下落し始めたが、この際、不法取引を完全になくしたいという考えだ。
2日、ソウル市の関係者によると、ソウル市、自治区公務員等で構成された合同取り締まり班が先月21日から「不動産取引不法行為合同取り締まり」を行っている。
9・13対策以後住宅価格が安定を維持しているが、投機と不法行為はいつでも住宅市場を歪曲する恐れがあるため、取り締まりを続けるという計画である。
ソウル市は、不動産市場の過熱の裏面には投機需要と不法取引行為などがあると見て、今年の初めと中旬にも合同取り締まりを実施したことがある。
今回の合同取り締まり対象地域は、江南区と瑞草区、龍山区、鍾路区、中区、東大門などが含まれていることが分かった。 25の自治区の中では比較的人気エリアとされてるところである。
ソウル市の関係者は、「投機、不法行為の懸念があると判断される地域を優先的に取り締まり地域として決めた」とし、「市場モニタリングを通じて取り締まり地域を引き続き拡大していく計画だ」と明らかにした。
取り締まり班は、ソウル市と区庁の不動産担当公務員など数十人で構成された。
取り締まりは談合、2重取引契約書の作成、実際の取引価格の虚偽申告、脱税などの不動産取引と関連した不公正な行為を広く監視する。取り締まり期限は定めていない。
ソウル市は、不法取引行為が発見された場合、行政処分や刑事処罰などの二重処罰として厳罰し、不動産市場の秩序を確立する計画だ。
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