[資料=銀行連合会]
都市銀行の賃貸料のコストは2016年以来、毎年減る一方、地方銀行はむしろ増えている。地方銀行の首都圏攻略が可視化され、賃貸料が増加したためだと見られる。
銀行連合会の金融統計システムによると、第3四半期までの都市銀行が賃貸料として支払った金額は、8048億2700万ウォンであった。これは、昨年9月末（8199億400万ウォン）に比べ151億1300万ウォンが減少したものだ。特に2016年9月末（8267億100万ウォン）基準では、218億7400万ウォンが急減した。
逆に地方銀行の賃貸料は540億5800万ウォンで、前年同期（512億3500万ウォン）に比べ28億2300万ウォンが増えた。 2016年基準で52億7200万ウォンが増加した。
これは、都市銀行は、非対面取引活性化などで、営業店の統廃合に乗り出しており、地方銀行は、地域の制限を脱皮するためにソウル京畿など首都圏の支店を次々にオープンした影響が大きいからである。すなわち、地方銀行の場合、高い首都圏賃貸料でコストが増加した。
実際、9月末基準の都市銀行の支店数は3321店で、昨年の同じ期間の3412店に比べて91店が減った。地方銀行も昨年9月に800店だったのを767店に減らした。
BNK慶南銀行は昨年、首都圏の3つの支店を同時に開店し、21年ぶりに首都圏に攻略の砲門を開いた。光州銀行も2014年4か所に過ぎなかった首都圏の店舗を31か所に増やした。地方銀行が首都圏攻略に積極的な理由は、景気悪化に伴う融資需要の減少分を、首都圏で補うという隙間攻略の一環だ。
実際、10月末の預金銀行の慶南地域の貸出金は76兆7113億ウォンで、昨年74兆5557億ウォンから2兆ウォンの増加にとどまった一方、ソウルは昨年10月568兆6469億ウォンから604兆4842億ウォンに、35兆8373億ウォンが増えるなどの融資需要が依然として高い。
地方銀行の関係者は、「地域産業団地が景気悪化で危うい状況で、ローンの需要が減っているのは事実」とし、「ローンの需要が高い首都圏地域に地方銀行が関心を持たざるをえない」と述べた。
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