[年度別求人と採用人数（毎年第3四半期）[資料=雇用労働部】]
来年第1四半期までの企業の採用計画人数が29万4000人で、前年より9000人（3.0％）減少したことが明らかになった。
これは、2015年上半期の調査（28万7000人）以来、3年6か月ぶりに最も少ない雇用計画である。
300人以上の大企業の採用計画は昨年より増えた一方、300人未満の中小企業は減少、労働市場の格差も変わりがなかった。来年も雇用難が続くとの見通しが出ている。
雇用労働部が19日に発表した「2018年下半期基準職種別事業体の労働力調査結果」によると、国内5人以上の事業体の今年の第4四半期〜来年第1四半期の採用計画人数は29万4000人で、前年同期より9000人（3.0％）減少した。
事業所の規模別にみると、300人以上の事業所の採用計画人数は3万8000人で、前年同期より14.5％増加したが、300人未満の事業所は25万6000人で5.1％減少した。
今年第3四半期だけ見ても、大企業を含む300人以上の事業所の採用規模は大幅に増えたのに対し、300人未満の企業の採用はあまり増えてない。
今年第3四半期の常用労働者5人以上の事業所の採用人数は66万4000人で、前年同期より2万8000人（4.4％）増加した。
事業所の規模別にみると、第3四半期の300人以上の事業所の採用人数は14万9000人で、前年同期より19.8％増加したが、300人未満の事業所は51万5000人で0.7％増加にとどまった。
第3四半期が始まった7月に300人以上の事業所で週52時間制の施行に入ったという点を考慮すると、300人以上の企業の採用人数が大幅に増えたのは、労働時間の短縮に伴う増員の結果であるというのが雇用部の分析だ。
300人未満の事業所の採用規模はあまり増えてない。
今年第1四半期の採用人員は、前年同期より2.9％減少した。最低賃金引き上げの影響を多く受ける中小・零細企業が人件費の負担で人材採用に消極的であったとみられる。
今年第3四半期の求人人員も300人以上の事業所は、15万6000人で19.1％増加したが、300人未満の事業所は59万2000人で、増加率が0.3％にとどまった。
第3四半期の採用人員を産業別にみると、製造業（12万人）が最も多かった。続いて事業施設管理と事業支援サービス業（8万9000人）、建設業（8万人）、保健業や社会福祉サービス業（7万5000人）、教育サービス業（7万3000人）の順だった。
職種別では、経営・会計・事務関連職（8万6000人）が最も多く、教育、自然科学・社会科学研究関連職（6万9000人）、建設関連職（6万7000人）、営業および販売関連職（6万人）などが続いた。
10月1日の時点で企業の正常経営のために追加採用が必要な人員を指す「不足人員」は26万9000人で、前年同期より3.9％減少した。
不足人数が最も多い職種は、運転と輸送関連職（4万人）であった。
労働時間特例業種から除外され、来年7月から労働時間の短縮に入る路線バス業の人手不足などが反映されたという解釈もある。
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