[写真=カカオペイ提供]
来年6月からカカオペイ（KakaoPay）とペイコ（PAYCO）などの金融機関ではないピンテック会社が運営する簡便決済サービスの海外利用が可能になる。また、サムスンペイ（Samsung Pay）などモバイルフラットフォーム会社は小口海外送金業者と提携して来年3月から海外送金サービスができる。
政府は19日、ホン・ナムギ副首相兼企画財政部長官の主宰で経済活力対策会議を開き、このような内容の現場密着型規制革新案を確定した。
現在は非金融機関ができる外国為替業務は極度に制限されているため、
カカオペやペイコなどの非金融機関であるピンテック会社が国内で提供している簡便決済サービスの海外利用が許されてない状況だ。
政府は来年6月までに外国為替取引法を改正し、非金融機関が行える外国為替業務に先払いなど電子支給手段の発行・管理業を追加し、簡便決済サービスの海外利用を認めることにした。
これにより、来年6月から海外でカカオペやペイコなどのピンテック会社が運営する簡便決済サービスを利用する場合、クレジットカードを使うより手数料を減らせる見通しだ。
通常クレジットカードは海外で決済する場合、ビザカードやマスターカードに1%の手数料を支払わなければならない。
政府はさらに来年3月からサムスンペイなどモバイルプラットホーム会社が小額海外送金業者と提携して自社のプラットフォーム上での海外送金サービスを提供できるようにする計画だ。
政府は来年3月までモバイルプラットフォーム会社が送金関連情報を収集・保存せず、送金業者が送金を直接遂行し、顧客がサービス構造を十分に認知する場合に限定してこのようなサービスを提供できるように有権解釈を下す予定だ。
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