[写真=亜洲経済]
放送通信委員会と金融委員会、金融監督院、警察庁は今年、知人を名乗ったメッセンジャーフィッシング被害が急増するにつれて、国民の被害を予防するために韓国情報通信振興協会と移動通信3社、そして通信事業者36社と協力して18日から「メッセンジャーフィッシング被害予防のテキストメッセージ」を送信する。
メッセンジャーフィッシングはカカオトーク、ネイトオン、フェイスブックなど他人のメッセンジャーIDを盗用してログインした後、登録された知人にメッセージを送信し、金銭を奪取する新種の犯罪手法である。
移動通信3社の通信者の名義でテキストメッセージを送信し、通信事業者は、11月分請求書を通じて、被害の予防情報を案内する。
今年の10月までのメッセンジャーフィッシングの累積被害額は144億（6764件）ウォンで、昨年の同期間の38億ウォンに比べ4倍近く急増した。
メッセンジャーフィッシングは知人の名前・プロフィール写真を盗用してアクセス、携帯故障などを理由に通話を回避する一方、緊急な状況であると言いながら、300万ウォン以下の少額を他人の口座に送金するように要求する特徴を見せている。
特に子供や姪などを名乗り、拒絶しにくいお願いをするなど、50〜60代を狙った犯罪が発生しており、注意が要求される。
メッセンジャーフィッシングによる被害を予防するためには家族、親戚など知人がメッセンジャーで金銭を要求する場合は、必ず電話で本人なのかを確認する必要があり、詐欺師が言った口座にお金を送金した場合は、早急に112または送金した金融会社に支給停止を申請して引き出しを防がなければならない。
メッセンジャーフィッシングを防止するためには、普段メールと携帯電話のテキストメッセージを確認する時、不明なファイルを開かず、すぐに削除し、定期的にメッセンジャーのパスワードを変更し、ハッキングや個人情報の流出を防止しなければならない。
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