[KAI、防衛事業庁と2000億ウォン規模の医務後送専用ヘリの量産契約締結]
韓国航空宇宙産業(KAI)は防衛事業庁と2000億ウォン規模の医務後送専用ヘリの量産契約を締結したと14日、明らかにした。
国内で医務後送専用ヘリが導入されるのは今回が初めてで、2020年までに戦力化を完了する予定だ。
KAIは2014年、医務後送専用ヘリの体系開発に着手し、2016年12月に戦闘用適合判定を受け、国防規格制定の承認を受けて開発を完了した。
KAIによると、医務後送専用ヘリは国産ヘリのスリオンを基盤に多様な医務装備を追加して戦時および平時の応急患者の迅速な搬送と応急処置が可能になるように開発された。 特に重症患者2人の応急処置が可能であり、最大6人の患者を同時に後送できる。
また、「酸素供給装置」、「医療用吸引機」、「心室制細動機」、「人工呼吸器」、「患者監視装置」など先端応急医療装備が装着され、ゴールデンタイム内の迅速な患者搬送と応急措置能力が強化されるとKAIは見通した。
また、「外装型ホイスト」を装着し、山岳地形でも円滑な救助任務が可能で、長距離任務遂行のための「補助燃料タンク」も追加装着された。
医務後送専用ヘリが戦力化されれば、軍だけでなく、国家災害時の医療・災難救助任務の支援を通じて国民安全および福祉向上にも貢献する見通しだ。
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