[写真=亜洲経済DB]
中小企業の自由貿易協定（FTA）の活用障害の解消のために官民が一緒に集まった。
産業通商資源部は14日、ソウルのパレスホテルでキム・ソンミン貿易投資室長主宰で「第13回FTA履行及び活用関係機関協議会」を開催した。
同日の会議では、農食品部・環境部・中企部・関税庁等の関係省庁と貿易協会・KOTRA・大韓商議などの関連機関5カ所、業種別協力団体12社などが参加し、FTA履行及び活用関連政策・動向を共有し、業界の提案などを点検た。
産業部は9月、関税庁と用意した「中小企業FTA活用促進総合対策の推進現況」をチェックして、これを業界と共有した。
産業部は今回の対策に通じ、これまで中小企業が必要としていた△情報共有△活用力の強化△証明の簡素化などの原産地の制度改善△通関、検証など事後対応の改善のための基盤が用意されたと評価した。
また、今後今回の対策について半期ごとにチェックして、業界や関係機関との意思疎通を通じてFTA活用支援政策を推進していく計画だと明らかにした。
続いて、我が輸出企業に対する反ダンピング、セーフガードなど「主要国の対韓輸入規制の現状と対応策」を論議した。
関税庁は、米国に輸出する韓中連結工程製品の場合、米中貿易紛争の影響で、米国の原産地調査が大幅に強化されていると明らかにした。
韓中連結工程製品は、中国産の原材料を使用したり、中国の工場で賃加工をするなど、製造加工工程が中国と密接に関連している製品である。
米国の対中関税基準は輸出国ではなく、原産国であるため、韓国で輸出した製品といっても、中国と工程が連結された製品は、中国産と判定され、関税を課すことができる。
関税庁はこれに対する対応として、米国の原産地判定事例情報を提供し、米国税関の検証に対するコンサルティングをサポートするなど、貿易被害を最小化する方策を施行すると明らかにした。
KOTRAは、韓国の対中輸出がサド（THAAD・高高度ミサイル防衛システム）報復以来、2017年から増加傾向に転換し、ベトナムの輸出が年平均30％以上増加していると報告した。
キム室長は「通商の環境が悪化するほどFTA活用が企業の輸出競争力の強化に重要である」とし、「中小企業が既に締結したFTAを活用して輸出を拡大していけるよう、政府が積極的に支援したい」と話した。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
