[写真=亜洲経済（ナムグン・ジヌン記者）]
韓国とベトナム国交樹立26周年を迎えて13日、ソウル光化門（クァンファムン）の教保（キョボ）生命コンベンションホールで「韓ベトナムビジネスフォーラム」が開かれた。
ベトナム商工会議所（VCCI）、大韓商工会議所、韓国中堅企業協会、駐韓ベトナム大使館などが後援したこの日の行事には、チョン・マンギ元産業通商資源部次官が出席し、「成功的な海外直接投資戦略」について発表した。
彼は「国内のビジネス環境の不活実性が増しているだけに、国内企業が競争優位要因を綿密に把握して海外投資に乗り出すべきだ」とし、「韓国企業の経営実績が思ったより良好だが、実は半導体など一部の輸出大企業が主導している」と述べた。また、「最低賃金引き上げや勤労時間短縮などの問題で来年は不安な状況だ」とし、「企業の競争優位性を高めるために構造調整やスマート工場、海外投資などに乗り出すべきだ」と強調した。
実際韓国銀行によると、昨年、国内企業は成長性、収益性、安定性の全ての面が改善された。昨年の売上高増加率は9.2%であり、前年比6.6%増加し総資産増加率も7.6%から前年（6.3%）比1.3%増となった。負債比率と借入金依存度はそれぞれ114.1%と28.8%を記録し、7%pと1%pが減少した。しかし、これは半導体の超好況による一部の輸出大企業が実績を導いたもので、実際には小幅減少したことがわかった。
チョン次官は「海外投資のためには、企業の競争優位性と国家比較優位性の要因を問わなければならない」とし、「賃金に優位のある企業はベトナムなど東南アジアを、また、技術に優位のある企業は米国、日本など先進国を徹底的に検証しなければならない」と説明した。
続いて「税制減免や現金支援投資などインセンティブを優先的に考慮してはならない」とし、「過去の大宇（テウ）電子がフランスで敷地を支援して入ったが、競争力がなくて撤収した」と事例を挙げた。
彼は今後、海外投資の類型も次第に変わると予想し、以前は中国と製造業の新規工場建設などだったが、今は米国と金融保険業、サービス業の持分投資方式に投資の形も変化していると述べ、韓国は労働集約型要素が減り、技術集約型誘因が増えていると分析した。
実際、韓国の2016年1人当たりのGDP比製造業賃金の割合は1.43%であり、米国（0.84%）と日本（1.07%）に比べて比重が非常に高い。そして、労働生産性はOECD34カ国のうち27位で、OECD平均の70%に過ぎない。
チョン次官は「韓国はこれまで低い生産性をたくさんの労働時間でカバーしてきた」とし、「最低賃金の上昇と勤労時間の短縮で、来年からは負担がさらに大きくなるだろう」と述べた。
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