[閣議で発言する李洛淵総理[写真=聯合ニュース]]
李洛淵(イ・ナギョン)総理が２７日、最近のKTX停電事故、KT通信網の障害などによる社会麻痺を「超接続社会の超恐怖を予告する」と述べた。
李総理は同日、政府ソウル庁舎で国務会議を開き、「いわゆる超接続社会の超恐怖を予告し、IT強国大韓民国の実の姿が出たもの」とし「これらの事故は、我々が達成した技術がどれぐらい不均衡に成長したのかを証明した」と指摘した。
超接続社会とは、インターネット、通信技術などの発達により、ネットワークへで人・データ・物などのすべてが接続された社会をいう。つまり一回の事故がすべての社会の機能を麻痺させる危険性がある。
李総理は「技術の外形は発展させたが、運営の内面は備えていない、我々の実像の表れ」とし、「回復と事後収拾、原因究明と責任者問責、再発防止策の用意を確実に履行してほしい」と注文した。
また「KTXが立ち止まったり、通信網に故障が出ても、どのように管理するか準備されていなかったことが、もっと大きな問題」とし「鉄道・通信・電力・ガスなどの社会基盤施設の緊急事態管理マニュアルを再調整して、人材配置や施設・設備などをチェックしてほしい」と言った。
李総理はまた、「KTXが時速300kmで走って、来年春には5G（第5世代移動通信）を世界で初めて商用化すると言ってたが、その内実はどうかを冷徹に認識して確実に補完しなければならない」と強調した。
閣議のでは家計負債・庶民金融支援、ウェブハードカルテルとカーリングなどスポーツ界の不正根絶対策も議論された。
李総理は「国内の家計負債が1500兆ウォンを超えた」とし「家計負債の規模と増加率を一緒に管理し、庶民の金融負担を軽減することにさらに努力しなければならない」と述べた。
続いて「お金の多い人が安い利子を使い、貧しい人が高い利子を出すのが人間社会の中で最も子不公平なことの一つだと思う」とし「第2金融圏債務者のうち、可能な限り多くの人が第1金融圏の融資に乗り換える機会が与えられなければならない」と強調した。
李総理は、金融委員会など関係省庁に庶民金融商品の案内を、検察・警察・自治体には、法定最高金利を超えた過度の債権回収などの不法行為の取り締まりを指示した。
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