兪英民(ユ・ヨンミン)科学技術情報通信部長官は26日、KT恵化電話局で、KT阿峴支社通信溝火災の後続対策を議論するために「通信3社緊急対策会議」を招集した。
同日の緊急対策会議は24日、KT阿峴支社通信溝で発生した火災で麻浦区、恩平区、中区などソウルと京畿道高陽市地域の有無線通信が中断されたことを受けて招集された。対策会議には、黄昌圭KT会長とハ・ヒョンフェLGユープラス副会長、イ・ヒョンフイSKブロードバンド社長などが参加した。
兪長官は、冒頭発言を通じて「今回の事故によってキャリアだけでなく、政府の有事の際の対応に多くの問題点があることが明らかになった」とし「通信は国家の安保、国民の安全生活の中で非常に重要な公共財という観点から判断して、すべてのことを根本的に、再準備しなければならないという大きな課題を抱えた」と話した。
この場で兪長官は、火災による通信麻痺事態のフォローアップは、通信3社が共同で努力しなければならないと強調した。
KTは被害補償により積極的に乗り出さなければならないと指摘した。また、阿峴支社がD等級機関であるが、ソウル地域の4分の1が被害を受けただけに、事故を感知・予測し、積極的にスプリンクラーなどの消火設備が準備されるべきだっと反省した。
科学技術情報通信部は、通信3社の全国通信溝の安全点検を実施する予定である。兪長官は「通信は公共財で通信会社がすべての問題を収拾するには限界がある」とし「通信3社が災害や有事の際、共同でどのように対応するかを緊急議論してほしい」と述べた。
兪長官は「明日(27日)からキャリアが参加するTFが稼動する」とし「今年末までに、安全な通信網対策に万全を期する」と述べた。
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