[写真＝亜洲経済]
ベトナムの法人税の恩恵や規制緩和など投資誘致政策が功を奏し、韓国製造業の海外直接投資の中心が中国からベトナムに移っているという分析が出た。
全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院は22日、1992年から2017年まで韓国製造業の海外直接投資額の推移を分析した結果、このようなことが分かったと明らかにした。
韓国経済研究院よると、2000年代に44.5%だった製造業の国別海外直接投資のうち、中国の比重は2017年に27.6%まで縮小された。
反面、1990年代は3.7%に過ぎなかったベトナムの割合は、昨年に17.7%まで拡大された。特に製造業分野のうち、中小企業投資がベトナムに多く移動する傾向を見せた。
中小企業のベトナムへの投資金額は、2014年に初めて中国を逆転して以来、昨年は中国の投資金額（4億3千万ドル）の1.7倍である7億2千万ドルにまで増えた。
大企業の場合、中国への投資は減少傾向にあるが、2017年基準でまだベトナムの2.5倍水準だった。
また、中国とベトナムへの製造業の投資業種も変化していることが分かった。
1990年代の対中主力投資業種は、電子部品（23.4%）、非金属（9.0%）、自動車（8.1%）、繊維（7.8%）、衣服（6.9%）の順だったが、この3年間、電子部品（29.5%）や自動車（22.6%）、電気装備（10.5%）の比重が高くなった。
これは、過去低賃活用を通じた労働集約産業中心から、最近は高付加価値産業への割合が拡大したためであると把握された。
そして、対ベトナム投資は、過去、繊維製品（28.3%）と電子部品（26.3%）の両業種が半分以上を占めたが、最近は電子部品（29.8%）の比重拡大とともに衣服（10.1%）、繊維（8.6%）、ゴム製品（7.4%）、電気装備（6.0%）などに投資業種が他変化する様子を見せている。
韓国経済研究院は「国内製造業の海外投資の中心地が中国からベトナムに移動したのは、両国の外国人投資環境および政策変化のためである」と説明した。
実際に中国は、2008年から自国企業（33%）に比べて有利だった外資系企業の法人税率（15～24%）を先端産業などを除き、25%へと一本化した。
また、低付加価値、環境汚染を誘発する加工貿易関連の投資を制限し、投資禁止・制限品目を拡大して最低賃金など労働費用が上昇し続けてきたため、投資環境が悪化した。
だが、ベトナムはハイテク産業分野に対して4年間は法人税免除の恩恵（以後9年間50%減免）を与えるほか、一般企業の外国人投資の限度を撤廃した。
さらに、外国人投資可能分野の制限や外国人のベトナム内での不動産取得要件を緩和し、賃金水準が中国の半分程度へと下がったため、投資を促進しているという分析だ。
韓国経済研究院は「ベトナムの事例を参考にし、世界の景気変動に柔軟に対応するための生産基地の多角化戦略を作り、規制改革を通じて国内投資環境の改善に向けた努力が必要な時点だ」と述べた。
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