地元の行動主義ファンド「KCGI」が韓進カールの経営権を侵害しないという立場を明らかにした。
19日KCGIは報道資料を通じて「KCGIファンドが韓進カール株式9%を取得したことについて、一部では経営権を掌握しようとする意図と解釈している」とし「これは事実と違う」と立場を明らかにした。
これに先立ち、KCGIは100%子会社であるグレースホールディングスを通じて韓進カールの株式9%を保有していると公示した。以降、市場では、KCGIが経営に積極的に関与するという見解が出た。さらに役員の交換を要求するという見方も出た。
同日KCGIは急激な株価浮揚を通じた短期的な利益の実現を止揚するという意思を明らかにした。一部の外資系投機資本が必要した不合理な配当政策、人件費削減のための人材構造調整を排除するという意味である。
今回の投資については、「経営参加目的の大量保有告示以降、持分の増加が難しいので外見上10%に近い水準の投資を行った」と説明した。
経営参加型私募集合投資機構は、他の企業の株式証券を取得する場合、議決権のある株式の10%以上を保有しなければならないからである。期間は、最初の株式を取得した日から6か月まで。
KCGI側は「主要株主として経営活動に対する監視と牽制の役割を忠実に実行する計画」とし「長期的な企業の発展と価値の正常化を通じて従業員と株主の利益を高める」と述べた。
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