[ソウル特別市都市計画条例一部改正条例案立法予告[写真=ソウル市提供]]
ソウル市は8日、都心内の住宅供給を増やすために準住居地域と商業地域の容積率などを緩和する立法案を予告した。
ソウル市は、都心商業地域の住宅複合建築物で住居空間の割合を増やし準住居地域に公共賃貸住宅を建てる場合、容積率を高める内容を骨子とした「都市計画条例」改正案を立法予告した。
これによると、現行の準住居地域の容積率は400％以下であるが、これを超過する容積率の50％以上に公共賃貸住宅を建てる場合、容積率が500％まで高まる。現在は都心の中の駅周辺の容積率超過部分の50％以上の賃貸住宅を建てる場合にのみ、容積率が500％まで適用されたが、今回の改正案により上方された容積率が全地域に適用される。
400％以上拡大することができた都心商業地域の中の住居複合建築物の住居用容積率も中心商業地や駅周辺の都心以外の一般商業地では600％以下まで、駅周辺の都心の中の一般商業地や近隣商業地では、500％以下まで拡大される。
一方、都心商業地域内の住居複合建築物の住宅外の用途の割合は、全体の延べ面積の30％以上から20％以上に低くなる。
ソウル市は立法予告期間、世論を聞きソウル市議会で改正案を確定する。改正案を3年間実施し住宅供給の効果を判断して延長するかどうかを決定する。
改正案は、国土交通部が9.13不動産対策に続き、9月に発表した首都圏住宅供給拡大案に含まれている内容である。
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