[発言するムン・ソンヒョン（右）経済社会労働委員長[写真=聯合ニュース]]
民主労総の不参加の中で、経済社会労働委員会がでスタートすると見られる。
最近、民主労総は労使政間の社会的対話の場で経済社会労働委員会へ参加するかどうかを来年に議論する予定だと述べている。
ムン・ソンヒョン経済社会労働委員長は30日、「委員長に任命されてから1年経ち、経済社会労働委員会法が改正されてから4か月が経った。すでに社会的対話を活性化させる必要あったが、民主労総が参加しなければならないという現実的な要求と期待があったので待っていたが、もう待てない」とし「今は必ず（民主労総が）一緒にして欲しい、そんな条件ではないことが確認されている」と述べた。
また「それでも民主労総の役割と責任は、重要であり、重大だ」とし「今後も参加できるように最善を尽くさなければならない」と言った。
民主労総は今月の17日、臨時代議員大会を開き、経済社会労働委員会への参加案件を議決しようとしたが、定足数不足で失敗に終わり、来年1月の定期代議員大会に案件を再上程することにした。
民主労総が経済社会労働委員会に不参加しても、傘下に入る議題別、業種別委員会に参加できるかという質問に対してムン委員長は「本委員会への参加とは無関係に、民主労総が求め、他の主体が同意すれば、当然、その機会は与えられなければならないと思う」と語った。
青瓦台が民主労総の参加なしに経済社会労働委員会を年内に発足させる方針を検討中というマスコミの報道については、「最近、大統領府で文在寅大統領が主宰した集りに参加した」とし「青瓦台と大統領の方針を決めておいて「このようにしましょう」ということではなく、どのようしたらいいのか議論する集まりであった」と説明した。
ムン委員長は「現実的に（民主労総傘下の労組が組織されている）自動車、造船、鉄鋼業種をどのように（社会的対話に）まとめていくのか、それを見れば、民主労総をどのようにするか、答えはそこにある、と言いたい」と強調した。
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