[業務協約締結後、パク・スンハナ金融グループ社会貢献委員会委員長、咸泳周KEBハナ銀行頭取が協約式に出席した自治体首長及び関係者との記念撮影をしている[写真= KEBハナ銀行提供]]
ハナ金融グループは22日、ソウル乙支路社屋で国公立保育園支援事業対象地に選ばれた22の自治体と国公立保育園の支援のための合同業務協約（MOU）を締結した。
同日の行事には、22人の自治体首長とパク・スンハナ金融グループ社会貢献委員会委員長、咸泳周(ハム・ヨンジュ）KEBハナ銀行頭取とグループ関係会社のCEOなど、約150人が参加し、少子化問題の解決に協力することにした。
ハナ金融グループの保育園建設支援事業は、少子化社会現象への対応と女性人材の経済活動を支援するため、2020年までに、全国に国公立保育園90個、職場保育園10個など計100個の保育園を建設を目標に推進されている。
今年6月から4か月間2018年度国公立保育園支援対象の自治体選定のための公募・実査・審査を行った結果、江原道三陟、慶北蔚珍郡、済州島西帰浦市など計29個の自治体を選定した。
以後ハナ金融グループは、グループの明洞社屋、青羅統合データセンターなど、現在までに合計32個の国公立・職場保育園の建設を推進した。
今回は、地域の状況に応じて保育施設に対する多様なニーズを考慮して、支援対象を決定した。
今回選定された29の自治体の国公立保育園を通じて、約2550人の子どもたちが恩恵を受け、約500人の保育士の雇用が創出されるものと期待される。
パク・スンハナ金融グループ社会貢献委員会委員長は、「人を中心に幸せが行われる最も重要な場が家庭であり、結婚と出産が忌避されている現在の状況を克服し、少子化の緩和のために努力するハナ金融グループの保育事業が大きな意味がある」と述べた。
咸泳周KEBハナ銀行頭取は「育児は各家庭の責任ではなく、社会全体が一緒に解決していかなければならない国家発展の重要な課題」と言い、「地域の状況とメンバーのニーズに合わせて様々な形と機能を備えた高品質の保育施設を、より積極的に建立して信頼できる保育システムの構築に貢献したい」と強調した。
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