[キム・テホ・ソウル交通公社社長が18日に開かれたソウル市に対する国会行政安全委員会の国政監査に出席している。[写真=聯合ニュース]]
いわゆる「雇用世襲問題 」で、政界と世論から非難されているソウル交通公社のキム・テホ社長が「特恵ではない」と正面から反論した。今月の22日に開かれる国会国土交通委員会のソウル市国政監査でも争点として予告されている状況で、キム社長の発言の意図に関心が集められる。
これと関連し、キム社長は20日、自身のフェイスブックに「厚生支援分野の無期契約職の場合、20年以上勤務した職員もいる。年俸水準が平均3200万~3300万ウォン」とし「彼らを一般職に転換しながら、公採新入社員と同じ7級で、給与水準も従来の給与に合わせた」と説明した。
それとともに「キャリア11年次、60歳の社員の7級転換後、年俸は3270万ウォンだ。7級1号俸の年俸3206万ウォンと差がない」と言った。キム社長はまた、「厚生支援社員は間もなく定年退職し、一般職青年公採で補充される」とし「無期契約職から一般職7級に転換したのを特恵というのは誇張された主張」と言った。
同日、都市交通本部長出身で、非正規職の正規職転換政策を総括していたユン・ジュンビョン行政1副市長も本人のフェイスブックに「野党の主張やマスコミ報道のほとんどが事実と違ったり誇張した内容だ」とし、「ソウル交通公社の社内家族の割合（現況）を根拠に、雇用世襲証拠だといいながら特恵採用疑惑を提起するのは妥当とは思えない」と釈明した。
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