中国に進出した韓国企業3社のうち1社は、米中通商摩擦の否定的なの影響を感じていることが明らかになった。また、中国に進出した韓国企業は今年の第4四半期の売上高が増加したが、その幅が第3四半期より減少すると予想した。
産業研究院、大韓商工会議所の北京事務所、中国韓国商会は7つの業種の218社の中国進出韓国企業を対象にしたアンケート調査をもとに景況実査指数(BSI)を算出した結果、今年の第4四半期の市況と売上見通し指数はそれぞれ103、117になったと21日明らかにした。
BSIは、経営実績、販売、コスト、経営環境、問題点などの応答結果を0~200の値で算出したものである。数値が100を超えると肯定的に回答した会社の数が多かったことを意味、100未満はその逆を意味する。
市況と売上見通し指数は100を上回ったが、前の四半期よりそれぞれ12、8ポイント下落した。
現地販売(119)の予測値が前の四半期に続き、追加で落ち、設備投資(107)と営業環境(89)も2四半期連続で下落した。
業種別の売上高の見通しは、その他の製造(93)を除く全業種が100を超え、製造業全体が116を記録した。
しかし、自動車と繊維衣類を除く全業種が前の四半期より下落した。
特に電気電子・金属機械、流通業などが大幅に下落した。
第3四半期の現状BSIは市況(95)が100以下に落ち、売上高(102)は、前の四半期より14ポイントも下落した。
現地販売(98)が再び100以下に下がり、設備投資(109)も前の四半期より下落した。
企業らは経営上の問題点として「現地の需要不振」(21.1%)、「人材不足・人件費の上昇」(16.1%)、「競争の激化」(16.1%)などを挙げた。
調査対象企業の33.5%が米中通商摩擦に否定的な影響を受けていると答えた。残りの企業は、ほとんどまだ影響がない(61.9%)と答えているなど、全体的な影響力はまだ限定的だと産業研究院は評価した。
具体的な影響としては、自動車や金属機械、流通業が中国景気の減速に伴う現地需要萎縮を、電気電子と繊維衣類、その他の製造業では、米国の対中制裁による対米輸出の減少を多く言及した。
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