[金東兗副首相兼企画財政部長官（左）が、12日（現地時間）、インドネシア・バリのウェスティンホテルでムニューシン米国財務長官と面談している。[聯合ニュース]]
米国は、韓国と中国に対する為替操作国の認定を見送った。
米国財務省は17日（現地時間）、韓国と、中国を為替操作国に認定しなかった。ただし、注意が必要となる「為替監視対象」に指定した。
10月の外国為替報告書では、2015年の貿易促進法上の詳細分析対象国または1988年の総合貿易法の為替操作国に指定した国はなかった。
ただし、上半期の報告書と同じように△韓国△中国△日本の△、ドイツ△スイスなど6か国が観察対象国に指定された。
為替操作国を指定するには、△著しい対米貿易黒字（200億ドル超過）△かなりの経常収支の黒字（GDP比3％超過）△為替レート市場の一方方向介入（GDP比買い越し割合2％超過）などの3つの基準で決定される。
韓国は最近の１年（昨年7月から今年6月に）の間に、対米貿易黒字210億ドル、GDPの4.6％の経常収支黒字の要件を満たしている状態である。
今回の為替報告書は、中国の為替操作国の認定に対して特に関心が多かった。
米中貿易戦争が激しい中で、米国が中国を為替操作国に認定するなど、超強気に出てくるという展望もあったからである。
今回中国が為替操作国の認定を避けただけに、韓国の金融市場に及ぼす影響を懸念する必要がない状況になった。
政府関係者は、「韓国が透明かつ合理的な外国為替政策を展開しており、これを米財務省に十分に理解させた」と述べた。
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