[公正取引委員会[写真=イ・ギョンテ記者]]
韓国の公正取引委員会は、韓国の経済分野で財閥改革など実効性のある経済民主化を早めるための組織である。その目的に比べ、同委員会で経済分析を担当する人材は6人にとどまり、実質的な市場分析が難しいという指摘が提起された。
15日、国会政務委員会所属の正しい未来党の兪義東（ユ・ウイドン）議員が公正取引委員会から提出された資料によると、現在、公取委で経済分析を担当している研究員は6人に過ぎないことが明らかになった。昨年までの4人から2人が追加された状態だ。
公正取引委員会から経済分析を担当している組織は、「経済分析課」で、事件・訴訟を支援し、国内外の主要な産業と市場の動向分析を担当する。
金尙祖（キム・サンジョ）公正取引委員会の委員長はまた、公正取引調整院を市場・業界分析、経済分析の機能を強化した公正取引分野の専門研究機関にさせると公言したが、分析担当者の規模は、みすぼらしいというのが兪義東議員の説明である。
調整院のシンクタンクは、市場研究室で定員は6名である。しかし、今年の8月末までも室長もいない4人の定員以下の不完全組織だったが、先月でようやく定員を満たした。
兪義東議員はまた、競争法の効果的執行を支援するための公正取引委員会と調整院の間の定期的な研究業務協議会も今年、一度開かれたという点も指摘した。
兪義東議員は「米国やEUの場合、多くの研究者が投入されて、市場の経済分析に集中する」とし、「経済検察として公取委の役割は非常に重要で、経済分析能力の強化が不可欠なだけに、早急に対策を作らなければならない」と強調した。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
