[写真=聯合ニュース]
景気低迷による売上減少と人件費上昇の影響で、今年廃業したコンビニエンスストアは1,900店に上るという。
国会産業通商資源中小企業委員会所属のチョン·ユソプ議員（自由韓国党）は12日、中小ベンチャー企業部の国政監査で「CU、GS25、セブンイレブン、ミニストップなど、コンビニ4社の閉店した店舗数が8月末基準、1,900ヵ所であると明らかにした。昨年は1年間1,367店舗だった。
チョン議員は、「開業店舗数対比廃業店舗数の割合を示す廃業率は、昨年24.8%から今年8月末現在75.6%に大幅に増えた」とし、「地域別の廃業率は光州（クァンジュ）が122.9%、慶尚南道（キョンサンナムド）110.7%、ソウルが102.4%などだった」と説明した。開業より廃業が多いという意味だ。
CUは今年開業店舗が849店である反面、廃業店舗は1,400店舗にも達し、廃業率は昨年の7.4%から今年は118.3%へと高まった。セブンイレブンとミニストップの廃業率はそれぞれ63.9%と67.1%で、GS25は43.6%だった。
また、コンビニ4社の店舗当たりの月平均売上高は、2016年の5千320万ウォンから今年は5千140万ウォンへと3.3%減少した。
チョン議員は「コンビニ業界の危機を認識し、費用負担の原因である最低賃金の引き上げ速度を調節しなければならない」と主張した。
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