[兪英民科学技術情報通信部長官[写真=ジョン・ドウリ記者]]
国会の科学技術情報放送通信委員会の科学技術情報通信部の国政監査で「端末の完全自給制」と関連した政府の消極的態度に対する批判が続いた。
10日、政府果川庁舎で開かれた科学技術情報通信部の国政監査で、李哲熙（イ・チョルヒ）共に民主党議員は、「政府が端末の完全自給制の導入と関連し、積極的に検討を完了したとしておいて、基本的な根拠資料もまだ出さなかった」とし、「家計通信費の政策協議会を開き、議論したということ以外に、シミュレーションや実態調査もない」と批判した。
キム・ソンス共に民主党議員も「政府が通信費の負担を減らしたい意志があるなら、流通事業者の問題を議論して問題を解決しなければならないが、そういう意志がない」と指摘した。
この他にもビョン・ジェイル共に民主党議員は、サムスン電子のギャラクシーS9基準で自給製端末の価格が移動通信社の出庫価格比、約7％と安価だったが、端末自給率が30％以上である、ドイツなど7か国の価格を比較した結果、自給製端末が移動通信社の出庫価格より最大35％以上安く販売され主張した。これと共にビョン議員は、国内の端末機の自給率を引き上げることができる具体的な代案が必要だと述べた。
これに対し、兪英民（ユ・ヨンミン）科技情報通信部長官は、「基本的に端末の完全自給制が施行されるべきだと思う」とし、「関連協議のための統計などを明確に整理する」と明らかにした。
兪長官はまた、「完全自給剤と関連して通信3社とメーカー間の利害関係が対立する点があり、協議している」とし「流通網に約6万人が従事している。関連の統計情報を内部的にまとめて確実な計画を発表する」と述べた。
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