[金相勳自由韓国党議員。[写真=金相勳議員室提供]]
先月、申昌賢（シン・チャンヒョン）共に民主党議員によって、新規宅地の候補が流出されたのに続いて、「9・21首都圏の住宅供給拡大案」で発表された候補地も事前に流出されたのではないかという疑惑が提起されている。
国会の国土交通委員会所属の金相勳(キム・サンフン）自由韓国党議員が国土交通部の実取引価格システムを通じて、9・21供給対策で発表された候補地6か所の土地取引状況を分析した結果を見ると、京畿義王・始興・光明市など7か所でグリーンベルトの中の土地取引が最高で4倍以上増加したと明らかにした。
金議員によると、9・21の供給対策で言及されて仁川の黔岩洞の場合、6月に6件が取引されたが、一か月後の7月に25件の取引で、4倍以上増えた。また8月にも25件の取引があった。金議員は、投機勢力が主に活用する「持ち分取引（一つの土地を分け、複数の人が所有権を分けて持つこと）」が56件に達したと説明した。
始興市の下中洞も6月と7月の取引は、それぞれ16件と23件にとどまったが、供給対策発表の１か月前の8月に取引が42件で、前月に比べ1.5倍以上増えた。 42件のうち38件が持ち分取引であった。
金議員は、申議員の地域区である義王市でも4月から7月まで、わずか2件の取引があった土地が8月には11件、9月には12件の取引があったと明らかにした。 7月までに一件もなかった持ち分取引は、8月から9月までの2か月間、16件が行われた。光明市も6月には一件の取引もなかったが、7月に15件が取引された。
金議員は「新規宅地の流出事態で国民の不信が高まっている中、供給対策で明らかにした新規宅地も怪しい取引が目立つ」とし、「一部の地域だけを見れば「また流出された」という疑惑がある。国政監査で徹底的に探って見る」と述べた。
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