[成允模産業通商資源部長官が10日午前、国会で開かれた産業通商資源部の国政監査で回答している。[写真=聯合ニュース]]
成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官は10日、「企業活力法（企業活力の向上のための特別法）の延長を議論する」と明らかにした。
成長官はこの日、国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会の国政監査で、時限法である企業活力法の補完策があるのかという鄭宇澤（ジョン・ウテク）自由韓国党議員の質問に対してこのように答えた。
2016年に施行された企業活力法は、正常な企業の自律的事業再編を支援する法律。商法・税法・公正取引法など関連手続きと規制を簡素化させ、パッケージに複数の政策支援をして、いわゆる「ワンショット法」とも呼ばれる。
3年時限法で、来年8月に日没だ。
鄭議員が産業部から提出を受けた資料によると、ワンショット法により、事業再編を承認された企業は、今年（1-9月末）20社となった。
今年ワンショット法の承認を受けた企業の規模は、昨年に比べて半分の水準にとどまっている。昨年は上半期に22社、下半期に29社の計51社が承認を受けた。
鄭議員は今年に入って、企業活力法が昨年より施行されてない理由を聞きながら、期限の延長などの対策を立てるべきだと指摘した。
これに対し成長官は、企業活力法は、企業の参加が必要な法であると釈明しながら、「我々も延長を議論する計画がある」と述べた。
また、企業活力法に対する企業の参加を奨励し、法施行を活性化させる方策を立てると述べた。
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