[[資料＝国家科学技術研究会]]
科学技術情報通信部傘下の政府出資研究所の大々的な改編が必要だという主張が提起された。
10日、国会科学技術情報放送通信委員会所属の自由韓国党の尹相直(ユン・サンジク）議員によると、科学技術情報通信部所管の国家科学技術研究会と25の出資研究所の純粋な研究開発（R＆D）費用は減少している一方、間接費は増加していると明らかにした。
科技情報通信部の主要R＆D事業予算の場合、2015年の純粋なR＆D予算の割合が57.3％から2018年の53.9％まで下落した。一方、人件費・経常費・施設費などの間接費用は増加し続ける傾向にある。
これに対して尹相直議員は「文在寅政府は国家R＆D予算が2019年の予算案で初めて20兆を超えたと大々的に宣伝した」とし、「いざ出資研究所は増加する予算で間接費を増やすなど、放漫に予算運営されている。果たしてこれで革新成長ができるだろうか」と叱責した。
また尹議員は「科学技術研究分野のコントロールタワーを作るという趣旨で、科学技術革新本部（本部長は次官級）を新設して、約20兆ウォンの科学技術のR＆D予算の審議・配定、成果評価などの強大な権限を与えたが、これは屋上屋をもう一つ作っただけ」とし、「政府出資研究所が改革されなければ革新成長の趣旨は、充分に果たせない」と言った。
尹議員は「韓国は研究機関がすべて、個々に法人化されており、中央部署別にR＆D機関と分院、現況把握もされていない自治体所管のR＆D機関など専門性がない研究機関が乱立している」とし、「研究機関を果敢に統廃合し、全体的な国家R＆Dシステムを変えることが、真の革新」と強調した。
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