成允模(ソン・ユンモ)産業通商資源部長官は5日、「経済全般のエネルギー消費構造の革新と新産業創出案を盛り込んだ総合的な国家エネルギー効率の革新戦略を今年中に策定する計画だ」と明らかにした。
成長官はこの日、ソウルのCOEXで4次産業革命の新技術を活用して、エネルギー新産業分野の新しいビジネスと革新成長の動力創出の戦略議論のために開かれた「エネルギー新産業のビジネス・ダイアログ」で、「国内的に「エネルギー利用の文化向上→関連投資拡大→新産業の創出」につながる好循環構造への変化を目指す」と述べた。
これまで韓国は、電力などのエネルギーが相対的に安く、消費者がエネルギーを節約する必要性がなく、企業も、エネルギー効率に投資する誘因が少ないという指摘があったが、これを変えるというものである。
成長官は、2016年の世界の国内総生産(GDP)が3%成長したにもかかわらず、エネルギー需要は1.1%の増加にとどまったとし、これはエネルギー効率の向上による生産性向上の結果だとし、2兆2000億ドル水準の経済的効果を創出したのと同じだと説明した。
成長官は、新産業の創出の事例として、エネルギー管理を最適化して、エネルギーの使用量を25%削減するスマート・エネルギー工場、断熱性能の最大化と再生可能エネルギー発電で、エネルギー需要を自給するゼロ・エネルギービル、電気自動車と電力網の接続技術などを提示した。
再生可能エネルギー電力の貯蔵、仲介、変換のプロセスでエネルギー貯蔵装置(ESS)、仮想発電所(VPP)、余剰電力をガスに転換して、水素車の充電と都市ガスの供給に活用するP2G(パワーツーガス)技術などが成長する可能性も注目した。
パネルとして参加したエネルギー企業の代表者らも、エネルギー新産業関連の機会と事業戦略について発表した。
キム・ジョンガプ韓国電力社長は韓電が電力提供者から総合エネルギーソリューション企業として変化していると言い、人工知能(AI)、モノのインターネット(IoT)、ビッグデータ、モバイル技術などの組み合わせでエネルギー新産業の市場拡張性がより大きくなると明らかにした。
CEOらは、再生可能エネルギーの増加に伴う電力網分散化方向、デジタル革新の模範国家の事例、エネルギー低消費産業構造の転換案、エネルギービッグデータ業界の展望などについて議論した。
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