[[写真=亜洲経済DB]]
産業通商資源部は、今日から12月4日まで１か月間、全国12の圏域別に「2018通商・貿易政策地域説明会」を開催すると3日、明らかにした。
大韓商工会議所が主催する説明会は米中貿易紛争など、対外経済の不確実性が深化する中で、政府の通商政策の方向を地域の中小・中堅企業、自治体と共有し、海外市場への進出をサポートするために用意された。
全国の主要地域を訪問し通商政策を共有するのは、2014年の韓中自由貿易協定（FTA）交渉以後、4年ぶりだ。
政府は、韓米FTAの改正交渉結果を説明し、中国、インドなどの改正交渉の動向、韓—メルコスール・貿易協定の交渉、韓—ロシアの自由貿易協定の推進など新規協定推進の動向も共有する。メルコスールは、ブラジル、アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイなどの南米共同市場である。
また、外国の輸入規制措置に対する対応と計画、FTA活用の促進政策、FTA被害企業を支援する貿易調整支援制度などを説明する予定だ。
貿易調整支援制度は、地域の企業がFTAを活用して新たな輸出活路を開拓するための情報提供、コンサルティング、教育‧人材養成など、さまざまな活用促進政策とFTA被害企業を支援する制度。
KOTRAの輸出支援サービスを紹介し、地域条件に合った通商振興方策も模索する。
産業部の関係者は、「今回の通商‧貿易政策説明会が地域の中小‧中堅企業、輸出支援機関、地方自治体などの地域通商関係者との直接的なコミュニケーションの拡大はもちろん、地域の現場のさまざまな声が政府の通商政策に反映される契機になること期待する」と述べた。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
