KTとKTエムハウスは、約100億ウォンに達する地域通貨を発行するための「ブロックチェーンローカルマネープラットフォーム」を今年末までに構築し、京畿道金浦市に適用すると17日明らかにした。
そのため、金浦市とKT、KTエムハウスはこの日、金浦市庁で電子型のローカルマネー(地域通貨)の実現に向けた3者間の業務協約を締結した。
KTとKTエムハウスのプラットフォームで発行及び流通されるローカルマネーは、来年上半期金浦市ローカルマネー加盟店で現金と同じように利用できる。
現在、国内で流通されるローカルマネーは90種以上であり、年間発行規模は3千100億ウォンに達する。ほとんどのローカルマネーは主に実物商品券の形で流通され、携帯電話決済のような簡易決済を好む消費者には大きな反響を受けることができない状況だ。
KTが金浦市に導入するブロックチェーンのローカルマネープラットフォームは、KTが独自に開発したブロックチェーン基盤の「Smart Contract」技術を活用して、仲介者のない直接決済サービスを提供する。また、あらゆる決済(取引)リストを更新し検証するため、二重払いや偽造、変造や不正流通などを遮断することができる。
さらに、KTプラットフォームを通じて発行される金浦市ローカルマネーは兌換が可能である。金浦市内のお店で使われたローカルマネーを現金で変えることができるという意味である。
国内で流通されるブロックチェーン基盤のローカルマネーのうち、兌換機能が導入されたのは今回が初めてだとKTは伝えた。
KTは金浦市ローカルマネーをスマートフォンアプリケーションのQRコードと充填式プリペイドカード形態でサービスする計画であり、加盟店では別途の決済端末を新たに備えなくても決済ができるようにする方針だ。
また、金浦市は来年から支給される青年配当、産後ケアサービス費、公務員の福祉ポイントの一部をブロックチェーンローカルマネープラットフォーム基盤の電子型の地域の貨幣で支給する予定だ。金浦市地域通貨の規模は年間約100億ウォンと推算される。
金浦市は他にもローカルマネーを購入する時、割引特典を提供するなどローカルマネーの活性化策をまとめることにし、加盟店を優先的に確保するとともにオンラインショッピングモールと配達サービスにローカルマネーを適用して使用できるところを拡大する計画だ。
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