[ゴ・ヒョングォン企画財政部次官が9月11日、政府世宗庁舎で開かれた2018年の第2次市・道経済協議会を主宰、冒頭発言をしている。[写真=企画財政部提供]]
ゴ・ヒョングォン企画財政部第1次官は11日、「今年7月基準で、今年の雇用予算の19兆2000億ウォンのうち、12兆7000億ウォン（66.4％）が執行されたが、10月末までの残りの予算が全額執行できるように協力してほしい」と市・道経済協議会に要請した。
ゴ・ヒョングォン次官は同日開かれた第2次市・道経済協議会で「雇用、分配、ソウル地域の不動産問題など、さまざまな経済懸案が多いが、中央と地方が協力すれば、これを乗り越えていける」とし「政府は、雇用状況の改善のために秋夕の前に産業・雇用危機地域などを中心に目的予備費追加支援を急いでいる」と強調した。
ゴ次官は、「4兆ウォン規模の基金変更と公企業の投資拡大を通じて雇用と景気状況を改善していく」とし「来年の雇用予算を今年より22％増やした23兆5000億ウォンで編成し、10大地域密着型生活SOCも今年より50％増やした8兆7000億ウォンに策定した状態」と述べた。
ゴ次官は「4月に追加配分した3兆1000億ウォンの補助金精算分の補正を通じて雇用に積極的に活用してほしい」とし「来年の雇用予算が国会を通過したらすぐに実施することができるよう、マッチング予算編成と関係省庁協議等、事前準備に万全を期すべきだ」と呼びかけた。
続いて「最近、中央より地方自治団体が雇用創出や企業の投資活性化への意欲が大きい。これを実現できるように努力しなければならない」とし「少しずつ積み重ねていけば山を作ることができるという「土積城山」の姿勢で、小さな仕事でも1つずつ作って行けば、突破口が開かれるだろう」と言った。
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