9日、統計庁の経済活動人口調査結果を分析してみた結果、失業者や潜在経済活動人口、時間関連追加就業可能者を合わせた人数は今年7月基準で342万6千人を記録し、昨年同月より19万2千人（5.9%）多かった。
これらの規模は昨年4月から今年7月まで16ヵ月連続、前年同月比増えた。
潜在経済活動人口は非経済活動人口のうち、潜在的に就職や求職が可能な者を意味する。また、時間関連追加就業可能者は、就業者のうち就業時間が36時間未満でありながら追加就業を希望して追加就業をできる者をいう。彼らは統計では失業者に分類されていないが、働きたい意思をきちんと実現しなかったという点で、失業者あるいは「半失業者」の性格を持つものとみられる。
広い意味の失業者とみなすことができる彼らが増加し続けているのは、雇用市場が構造的限界に直面した信号とも解釈される。
事実上、失業者の相対的規模を示す体感失業率も上昇を続けている。
拡張経済活動人口（経済活動人口+潜在経済活動人口）で失業者や潜在経済活動人口、時間関連追加就業可能者の割合を示す「雇用補助指標3」（拡張失業率）が昨年4月から今年7月まで16カ月連続、前年同月より高かった。
今年7月の雇用補助指標3は11.5%であり、1年前より0.6%ポイント上がった。
純粋な失業者の規模を見ても雇用は深刻な状況だ。
失業者は今年1月から7月まで7ヵ月連続100万人を上回った。これは通貨危機の終盤である1999年6月～2000年3月までの10ヵ月間、100万人を超えた以来２番目に長い期間でもある。
統計庁の関係者は「雇用状況があまりにも悪いため失業者が増えている影響もあるし、全般的な人口は増加するのに就職を希望する人たちを雇用で収容できない影響もある」とし、「働く意欲や意思がある人たちが未就業状態で残っていれば、失業者あるいは潜在経済活動人口が増えることになる」と説明した。
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