鄭義宣副会長"現代車、スマートモビリティソリューション提供企業に変化"[鄭義宣副会長"現代車、スマートモビリティソリューション提供企業に変化"]
"現代(ヒョンデ)自動車は自動車製造会社からスマートモビリティソリューション提供会社への転換を積極的に推進していくだろう。"
鄭義宣(チョン・イソン)現代車副会長が7日(現地時間)、インドで開かれた「ムーブ(MOVE)グローバルモビリティサミット(以下ムーブサミット)」で、基調演説を通じて自動車産業変革に対応して現代車をスマートモビリティソリューション提供会社への転換を推進すると明らかにした。
インド政府主管で今年初めて開かれたムーブサミットはグローバル企業の経営者と主要国の政策担当者、碩学など1200人余りが参加し、未来モビリティと革新ビジネスなどを議論して共有する場だ。
「Shared、Connected and zero Emissions Mobility」をテーマに7日から8日まで両日間、ニューデリーコンファレンスセンターで開催された今回のサミットはインド政府がモビリティ産業を未来成長動力に集中育成するという戦略を強固にするレベルで推進された。
インドのマルチ・スズキ、タタ、マヒンドラをはじめ、現代車、トヨタ、フォード、ホンダ、ベンツ、フォルクスワーゲンなど自動車メーカーのCEOはもちろんウーバー、ソフトバンクなどモビリティサービス会社のCEOらも出席した。
2番目の基調演説者として演壇に上った鄭副会長は自動車産業のパラダイム変化にともなう現代自動車のモビリティ志向点と役割について発表した。
この席で鄭副会長は"インドはここ数年の間、「ライオンの足跡」を果敢に踏み出しながら、過去の長い間夢見てきた新しい未来に進んでいる"、"デジタルインディア(Digital India)政策の結実をもとに製造業の革新だけではなく、ICT産業との融合が行われる4次産業革命の時代を率いることになるだろう"と話した。
さらに、"モビリティ領域の革新的変化は我々の生活だけではなく、環境、エネルギー問題を同時に改善することができる手段であり、都市と農村、現実と想像、人と人を繋ぐ媒介体になるものと確信する"と言及した後、"これに現代自動車は自動車製造会社からスマートモビリティソリューション提供会社への転換を積極的に進めていく"と強調した。
最近、自動車産業のバリューチェーンはICTとの融合、共有経済の拡散などによって大きく再編されている。 このような状況で鄭副会長が「スマートモビリティソリューション」提供企業に生まれ変わると強調したのは革新技術を先導して未来の持続可能性の確保に向けた強力な意志を示したものとみえる。
鄭副会長はまた、人生の中心に立つスマートモビリティ時代を具現するための現代車の3大戦略方向性である△Clean Mobility(エコ移動性) △Freedom in Mobility(移動の自由さ) △Connected Mobility(連結された移動性)を強調した。
特に鄭副会長はインド市場に3つの電気自動車を発売し、ネクソ水素電気自動車も早いうちに披露し、インドの大気質の改善に向けて努力する計画も明らかにした。
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