[先月23日、済州で、台風で吹き飛ばされた太陽光発電パネルの撤去作業を行っている。[写真=聯合ニュース]]
政府は最近の台風や集中豪雨などで、太陽光発電設備の事故が発生したことをうけ、太陽光の安全関連制度の改善を推進する。
産業通商資源部は、発電事業者が「再生可能エネルギー供給義務化制度」（RPS）による設備確認を申請する際に、開発行為の竣工検査必証の提出を義務化するなど、太陽光の発電設備の安全ガイドライン制度を強化すると4日、明らかにした。
現在RPS設備確認の要件には、開発行為許可に対する竣工検査の確認が含まれてなく、竣工検査の前にも再生可能エネルギー供給証明書の発行と販売が可能だった。
これまでは安全が確認されてない竣工検査前の太陽光発電所も一部、電気の生産と販売がかのうだった。
産業部は関連告示を早期に改正し、改正前まではRPS設備確認の申請の時に新規発電事業者に開発行為の竣工検査必証の提出を勧告する計画である。
竣工検査を受けずに稼働中の発電所については、地方自治団体と協力して早期に竣工検査が完了するようにする。
このほか、施工不良、管理不十分などで事故が発生した場合、関連企業は支援の時に減点要因を適用するように普及支援事業を再編する計画だ。
また、「太陽光安全管理タスクフォース（TF）」を稼動して、関係省庁、地方自治体、安全関連機関などと協力して、太陽光安全施工基準を設け、使用前検査項目の強化などを追加制度の改善も推進することにした。
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