[[写真=ハンウル原子力本部提供]]
韓国の電気生産で、原子力、石炭発電が占める割合が70％を超えることが分かった。
4日エネルギー企業BPが発刊した「2018世界のエネルギー統計報告書」によると、昨年の韓国の発電量のうち原発と石炭発電の割合は、それぞれ26.0％と46.2％で、合計72.2％に達した。
経済協力開発機構（OECD）加盟国の原発と石炭発電の割合がそれぞれ17.8％と27.2％であるのに比べて、はるかに高い水準である。
韓国の原発発電量は昨年148.4TWhで、アメリカ、中国、ロシアに次いで世界4位を記録した。人口を考慮すれば世界最高水準だった。特に国内の発展で占める原発の割合は、ウクライナ（54.5％）に次いで2位だった。
微細粉塵の主要原因とされている石炭火力発電も昨年264.4TWhで、世界5位を記録。
韓国の発展が原発と石炭発電に集中しているのは、再生可能エネルギーの割合が著しく低いためと分析された。
実際、昨年の再生可能エネルギー発電の割合は2.8％で、OECD加盟国の（12.2％）を大きく下回り、全体調査対象30か国のうち20位にとどまった。さらに、非OECD加盟国の平均（5.5％）よりも低かった。
天然ガス発電の割合も21.1％で、OECD平均（27.4％）よりも低く、発電量も世界13位にとどまった。
これに比べて、米国は、原子力・石炭・天然ガス・再生可能エネルギーの割合がそれぞれ19.8％、30.7％、32.0％、9.8％であり、ドイツの場合11.6％、37.0％、13.1％、30.3％などで、比較的分散さされていることが分かった。
業界関係者は「中国も再生可能エネルギーの割合が7.3％で、韓国より2倍以上高い」とし、「燃料費など経済的な側面と、社会的、環境的コストを考慮した先進国型の割合が必要だ」と述べた。
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