[共に民主党のイ・ヘチャン代表（中央）が3日、国会で開かれた最高委員会議で発言している。[聯合ニュース]]
政府と与党がソウルと首都圏地域の住宅価格の高騰を抑えるために実効性のある「ニュー（new）不動産」対策を出す。
住宅価格の過熱化を抑えるために共に民主党は、政府に早速な住宅供給政策を促した。政府もリース事業のための新規買い付け住宅に、8か月前に減らした税金を再び課税する政策を省庁協議を通じて検討する予定である。
共に民主党のイ・ヘチャン代表は3日、国会で開かれた最高委員会議で、「政府の不動産規制策を発表にもかかわらず、ソウルと首都圏の一部の地域でアパート価格が上昇し続けている状況」とし、「政府が供給対策を早いうちに提示し、不動産市場を安定させるべき」と強調した。
イ代表はこの日、国会で開かれた最高委員会議で「税制などいろんな対策を検討するが、今何よりも重要なのは供給を大きく拡大すること」と述べた。
先月30日に共に民主党は、高位党・政・青協議で、3住宅以上所有者か、超高価住宅を対象に、総合不動産税を強化する案を政府に要請した。不動産市場が生活経済に与える影響が大きいため、アパート価格を抑えるべきだという趣旨だ。
民主党は、国土交通省と現在の不動産市場の懸案と問題点を議論した後、新しい不動産対策を出す計画だ。
企画財政部も賃貸住宅に対する税制上のメリットの再検討など、追加の不動産税制案の検討を予告した。
ユン・テシク企画財政部スポークスマンはこの日の定例ブリーフィングで、「国土部が不動産市場の安定のために、新規の住宅を取得して賃貸住宅として登録する場合、税制支援を縮小する必要があるという意見を提示した」とし「制度補充のために△制度の効果と副作用△市場への影響などについて関係省庁間の協議を行う」と強調した。
ギム・ヒョンミ国土部長官が先月31日、「登録された賃貸住宅に与える税制優遇が、いくつか過度な部分があるとので改善策を関係機関と協議中だ」と述べたことについて、企画財政部も同意している模様だ。
実際に、政府が昨年12月の住宅賃貸事業者登録を活性化させるという対策を出した後に、懸念の声もあった。
地方税と譲渡税、健康保険料まで負担が軽減されるだけでなく、融資規制まで回避できるという指摘も提起された。それで昨年約5万7000人の賃貸住宅事業者が、今年に入り7月まで8万人に急増した。
政府関係者は、「政府のこれまでの不動産対策は、市場を安定化させるための効力を発揮しているが、依然として過熱している地域については、追加の補充策が必要である」とし「関係省庁との協議を通じて、副作用を防ぎ、市場に混乱を与えないようにする」と述べた。
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