[キム・サンジョ公正取引委員長。[聯合ニュース]]
キム・サンジョ公正取引委員長は28日、「経済民主化は、全経済主体が働いた通りに正しく補償される環境を造成するのに本質的な意義がある」と述べた。
キム・サンジョ委員長はこの日午後、ソウル汝矣島の国会議員会館で開かれた「新政府の経済民主化1年の評価と今後の方向性の模索」討論会の基調演説で「△競争原理に立脚した法システム再編△予測・持続可能な企業集団の規律システムの構築△革新成長の環境の構築△法執行の透明性の強化条項などは変化する経済環境と公正経済・革新成長など時代のニーズを反映したもの」と説明した。
キム委員長は、「経済民主化は国政課題を中心に揺るぎなく一貫して推進していき、その過程で利害関係者や国民との疎通する」と強調した。
共に民主党のジョン・ヘチョル議員は「経済民主化の価値の実現は、成長一辺倒を歩んできた我々の経済の慢性的な弊害を正すための社会的要請であり、時代的課題」と言い、「所得主導成長と革新成長の価値は経済民主化を通じた経済の健全な基盤が作られてから、本来の機能を発揮できる」と述べた。
議論者のウィ・ピョンリャン経済改革研究所研究委員は、「上下関係の解消と国民年金の役割強化などでは意味のある成果をあるが、財閥改革の分野は、立法の成果が不振だ」と指摘した。
また、ギム・ナムグン民主社会のための弁護士会の弁護士は、「循環出資の構造解消などの大企業の所有支配構造の改善には、多少の成果があったが、より根本的な制度改善が要求される」と強調した。
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