[政府の小商工人と自営業者の支援対策[リリース=中小ベンチャー企業部]]
来年度の雇用予算のうち特徴事業として、低所得層の求職者に最大90万ウォンの就職コストを支援する内容が目立つ。
政府は28日、閣議を開き、こうした内容の「2019年予算案」を議決した。
政府は、就職成功パッケージに参加する低所得層に求職促進手当を最大3か月間30万ウォンずつ支援することにした。対象は就職成功パッケージの中位所得の50％以下である参加者に3つのステップ（集中就職斡旋）に入らねばならない。
最低賃金の急激な引き上げなどで負担が大きくなった小商工人たちのための支援も注目を集める。
まず小商工人専用決済システム「ゼロペイ」を使って、決済手数料の負担を軽減させることにした。ゼロペイを構築する場合、現在の平均1.93％である手数料が免除される。
ゼロペイは、民間事業者の公募を通じて口座振替ベースのモバイル決済プラットフォームを構築することで、他の決済サービスのユーザーも利用できるように連携させる計画だ。
政府は、小商工人店舗に決済の時に使われるQRコード、端末などの支援を来年に100万店舗に増やすことにした。
1人小商工人の雇用保険加入も支援し、社会安全網を強化する。
経営の安定性が低い1人の零細小商工人が雇用保険に加入する場合、政府が保険料の一部を3年間支援する。政府は、自営業者の雇用保険に基準報酬1〜4等級に加入した場合、保険料の30〜50％を3年間支援することにした。
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