[共に民主党のイ・ヘチャン新任代表が25日午後、ソウルオリンピック体操競技場で開かれた全国代議員大会で党旗を振っている。 [聯合ニュース]]
スーパー予算と言われている2019年度の政府予算案が、大規模な削減なしに無事に国会を通過されるか注目を集めている。特に、与党である共に民主党はイ・へチャン新任代表の選任を終え、刷新に乗り出しただけに、今後野党などが可能かが観戦ポイントだ。ただ、政策の実質的な補充よりは拡張的財政投入に焦点を置いた予算案なので、野党の激しい反発の中で、予算案の修正も避けられないものと見られる。
政府は28日、ムン・ジェイン大統領主宰で閣議を開き、来年度予算と税法改正案などを確定する。先立って23日、「2019年予算案党政協議」で、政府と与党は総支出の増加率を7.7％以上に適用すると言いながら、歴代級の予算案を予告した。462億ウォン以上の予算案を確定すると見られる。
これに先立ち、23日党政協議を通じ、政府と与党は来年度予算案を雇用問題の解決に集中的に投入する計画だ。今回の雇用予算も過去最大水準に策定すると見られる。
この日、キム・ドンヨン経済副首相兼企画財政部長官は、「雇用の予算を過去最高に拡大し、民間、公共企業の雇用創出に積極的に努力する」とし「雇用創出と所得再分配の改善、革新成長加速のために財政を拡大的に運用する」と強調した。
これにより、拡張的財政投入を予告する来年度政府予算案は31日、国会で提出される。
しかし、支出が多くなった来年度予算案の与党の激しい反発が強まるものと思われる。今回の予算案は、ムン・ジェイン政府の3年目の国政運営の財政なので、ムン・ジェイン政権後半まで影響を及ぼすことができる重要な起点と判断されるからである
雇用と所得再分配の指標が最悪の状況にあるだけに、所得主導の成長政策に対する野党の猛攻撃が予想される。また、2020年からは安定した税収を保証できないので、拡張的財政投入が一時的な解決策になりかねないという指摘も出ている。
政府内部でも、今年中には、雇用指標と所得再分配の指標が大きく改善できない、長期的な問題であるというのをある程度、認める雰囲気だ。
政府関係者は「現在の最悪の状況がいつ解決できるかわからない」と答えた。
このような状況では、25日に新任代表を選任した共に民主党の肩も重くなった。今回の予算案作りに与党の声がかなりの部分反映されたため、野党の大規模な削減要求に直接出向かわなければならない。
イ・ヘチャン新任共に民主党代表が野党との協力政治に努力を尽くすと言っているが、野党の説得が簡単ではないと思われる。削減を最小化した来年度予算案の国会通過がイ・ヘチャン代表の最初の評価舞台になると予想される。
与党のある関係者は「所得主導成長に追加して、包容的成長という面から、拡張的財政運用の必要性がより確実になった」とし「しかし、雇用と所得再分配問題の解決が長期的な問題であるからとして、何もしないことはできないので、これを補充するための予算投入を設計したものだ」と強調した。
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