[[写真=百度]]
Q.最近ネットの中立性の原則を再確立しなければならないという主張がでてますが。
A.ネットの中立性は、ネットワーク事業者は誰でもインターネットを利用できるように事業者あるいはサービスごとに差別してはいけないという原則です。インターネットを電気や水道のような公共サービスと見る概念です。しかし、5G時代には、データ量がこれまでになく増加すると予想され、産業別カスタムネットワークサービスが提供されなければならないので、ネットの中立性の原則を再確認しょうという主張が、業界と学界を中心に出ている状況です。
Q. 5G時代にネットの中立性がなぜ問題がか。
A. 5Gは多様な形のサービスを同時に受け入れられるために、ネットワークスライシングという概念を中核根幹技術として採用して開発中です。ネットワークスライスは簡単に言うと、移動通信と超高画質コンテンツ、自律走行車、遠隔医療、モノのインターネット（IoT）など分野別のネットワーク用途を区別して、カスタマイズされたサービスを提供する技術です。
ところが、現在のネットの中立性原則の下では、このような新しいネットワークサービスを活用しにくいです。たとえば5Gの商用化以降、遠隔診療と手術が可能になれば、緊急状況に応じて、動画や音声通話のトラフィックよりも遠隔医療のトラフィックを先に処理しなければならないでしょう。災害などの緊急時に5Gドローンを飛ばし、現場状況の情報も、他のトラフィックよりも優先処理する必要があります。
ネットの中立性の原則によると、すべてのトラフィックを差別なく順次で処理すると規定しているため、単純な動画視聴トラフィックと災害対応サービスのトラフィックの間の軽重を問わなくなります。 5G技術とネットの中立性が衝突することになるわけです。
Q.反対意見もあると思います。
A. 4次産業革命の根幹と言えるスタートアップ革新が阻害されるという指摘です。 YouTubeやフェイスブック、アマゾン、ネットフリックスなど、グローバルコンテンツ事業者が誕生することができた主な要因の一つは、ネットの中立性の原則です。ネットの中立性が緩和されると、資本力やコンテンツ交渉力がなければネット使用料を高く支払うわなければならない。お金のある企業だけが、高品質のサービスを利用できることになるかもしれません。
Q.外国ではネットの中立性の議論がどのように行われていますか。
A.米国は6月、ネットの中立性の原則を公式に廃止しました。動画のような大容量のコンテンツが増加、ネットワークの負荷がネット事業者が対応できないほど増えたのが背景です。廃止の判決にたいして激しい法的争いが続くなど、まだ衝撃状態です。欧州連合（EU）は、強力なネットの中立性規制を維持する一方で、5G新技術がネットの中立性に及ぼす影響を検討しはじめました。
Q.ネットワークの中立性の原則が家計通信費の負担にも関連か。
A. 5G商用化のためには、移動通信社の大規模投資が必要です。急激に増えた設備投資の負担は、通信消費者に転嫁される可能性があります。それで通信業界では、両方を解決するための方案としてネットの中立性の柔軟な適用が必要だと主張します。 B2C（企業と消費者間取引）をB2B（企業や企業間取引）にビジネスモデルを多様化すると5Gの早期活性化だけでなく、通信費引き下げにも寄与するとのことです。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
