25~34歳若者らの就職難が深刻だ。 先月同歳の失業者数は19年間で最高水準であった。
22日統計庁によると、7月の25~34歳の失業者は33万8000人で、7月基準では1999年に43万4000人を記録して以来、最近19年間で最も多い。
7月基準25~34歳の失業者は2016年31万9000人、2017年32万7000人を記録し、今年まで3年連続増加傾向を見せた。
これらの失業率は6.4%に達することが明らかになった。 7月基準では1999年7.2%を記録した後、最近の19年間で最も高い。 7月の失業率も2016年6.0%、2017年6.3%に続き今年まで3年連続上昇した。
これらの失業率が高まるのは産業・教育・労働市場の構造的問題が累積してきて、働き口の需要不振とミスマッチが持続したのが原因であると政府は分析している。 しかも20代後半の人口増加で求職競争の激化し、若者の働き口困難が加重されているという評価も出ている。
雇用動向は月・季節などにより変動性があるので、通常各年の同月を比較して推移を把握する。
経済活動に参加する25~34才の規模変化を考慮しても失業は記録的な水準に達した。
また高学歴失業者も急増している傾向だ。 先月4年制大学校卒業以上の学歴を保有した失業者は34万8000人に達する。 これも1999年7月基準比今年が最も多い。
大卒以上の学歴を保有した同歳の先月失業率は3.7%に達して、1999年7月5.0%に続き7月基準として集計以来、二番目に高い。
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