[中、米関税爆弾に「全面報復戦」[上海ロイター=聯合ニュース]]
中国に対するアメリカの報復関税の賦課措置で、国内企業の被害を防ぐために支援する「米301条通関障害特別支援団」が発足した。
21日関税庁によると、通関障害特別支援団は、関税評価分類院などの審査過程で国内企業が不注意やミスで、原産地を中国に間違わないように関連情報を積極提供する予定だ。
アメリカ貿易法301条は、外国の不公正貿易も慣行に対する報復として、アメリカの一方的関税賦課を容認する内容。
韓国企業の製品でも中国と生産工程が連結された製品は、原産地が中国と判定される場合、アメリカの通関の時に報復関税の対象になる。 報復関税対象は輸出国基準でなく、原産地基準なので国内企業も報復関税の被害を受けることがありうる。
原産地が韓国産と判定されれば、韓米特恵税率や一般関税率を適用されるが、中国産は25%に達する高率の関税が決められる。
支援団はまた、アメリカの対中国関税賦課品目のリスト、アメリカの非特恵原産地基準など、アメリカの通関制度の情報を関連業者に提供する方針。?
関税庁によると、対中国輸入、対米輸出の実績が同時にある国内業者が約1万社であると推算される。 これら業者のうち、報復関税関連の品目をアメリカに輸出する業者に対して、原産地決定関連留意事項を個別に案内する予定だ。
各本部税関に設置された輸出入企業支援センターでは、原産地規定と基準に対する相談も進める。
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