韓国関税庁調査で、北朝鮮産石炭を輸入したことが明らかになった韓国南東発電が、今後輸入石炭の原産地検証を強化すると21日、明らかにした。
ユウ・ヒャンヨル南東発電社長は同日、国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会で、今後輸入する石炭の原産地を全数調査するのかというリ・ヨンジュウ民主平和党議員の質問に対し、「北朝鮮産だと疑える中国やロシアから入るすべての石炭の試験成績書と船荷証券を全数調査するよう最大に努力する」と答えた。
韓国南東発電は2017年10月、二回にわたって北朝鮮産石炭5119tと4584t、合計9703t輸入した疑いで関税庁調査を受けた。 ただ、関税庁は韓国南東発電が北朝鮮産石炭であることを認知してなかったという同発展の主張を受け入れ、嫌疑なし処分を下した。
ユ社長は南東発電が、輸入業者が試験成績書を偽造したことを把握できなかったという指摘に対して「今後発展社、政府と協議し、より緻密に検証できるプロセスを作る」と語った。
ただ、中国とロシア産以外のすべての輸入石炭を全数調査することに対しては、「1年に2700万tを輸入する現状から全数調査は容易ではない」と言った。
今月10日、同事件を調査した関税庁は、国内輸入が禁止された北朝鮮産石炭を不法で輸入した嫌疑(特定犯罪加重処罰法・刑法上私文書偽造など)で輸入業者3人と、同人らが運営している3社法人を不拘束起訴の意見で書類送検した。
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