[毎年7月の全国住宅売買の件数の推移（累計） [資料=国土交通部]]
先月の全国住宅売買件数が昨年同期より35%減少した。 特にソウル江南（カンナム）4区(江南（カンナム）・江東（カンドン）・瑞草(ソチョ）・松坡（ソンパ）)の住宅取引件数は前年同月より70%も急減した。 汝矣島（ヨイド）・龍山（ヨンサン）統合開発など開発発表で、前月である6月に比べては取引件数が小幅増加したが、売り手・買い手間の価額の差で、相変らず取り引き不振状態。
20日、国土交通部によると、7月全国住宅売買件数は合計6万3687件で、昨年同期9万8414件より35.3%減少した。 これは最近5年間の平均件数(8万4312件)より24.5%減ったもので、前月(6万5207件)より2.1%減少した。
7月取引数は7月に申告された資料に基づいて集計されるので、5～6月の契約数が含まれる。 今年1～7月累積売買取引数は50万1082件で、昨年同期(55万6172件)より9.9%減少した。
国土部関係者は「先月住宅取引数が前年に比べ、大幅に減少したのは、今年4月の政府の譲渡税重課施行と貸し出しおよび再建築規制で、全体の取り引き総量が減少したため」と言いながら、「特に地方の場合、基幹産業の打撃で需要が大きく減ったのも主な要因」と分析した。
地域別にソウルは、7月の売買件数が1万1753件で、昨年同期2万3972件に比べて51%減少した。 前年同月比56.4%減少した6月(1万401件)より小幅増えたが、相変らず取り引き不振状態が続いている。
類型別には、アパートの取引数が3万9353件で、昨年7月比40%減少した。マンション・多世代は1万3763件で28.1%、単独・多所帯住宅は1万571件で22.7%減った。
江南（カンナム）4区の7月取引数は合計1589件で、前年同月(5283世帯)より69.9%下落した。 6月取引数1371件より小幅増加したが、前年同月に比べては取引数が半分にも至らなかった。
地方の取引数も3万178件で、昨年7月より24.9%減少した。 また、今年6月よりも9.9%減少するなど深刻な沈滞を現わした。
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