[金容振企画財政部２次官。聯合ニュース提供]
企画財政部は20日、金容振（キム・ヨンジン）第2次官主宰で「第19次国有財産政策審議委員会」を開き、「2019年度国有財産総合計画(案)」と「2019年度国有財産特例支出予算書(案）」を審議・議決した。
特に、「2019年度国有財産総合計画(案)」は、△革新成長の支援△社会的価値向上△国民生活支援△国有財産管理の効率化などの政策課題を掲げた。
政府は優先的に大規模遊休国有地を都市再生などと連係、革新のベースを作る国有財産の土地開発モデル事業を本格的に推進する。 国有財産の土地開発の時、都市再生、スマートシティ事業などと連係し、革新成長産業をベースとしてスマート・インフラを構築するという予定だ。
都心の老朽庁舎の開発を通じて、地域の独特な政策を反映した革新成長の拠点にする。 松坡（ソンパ）の中央電波管理所を先端ICTセキュリティー・クラスターとして造成し、国立ソウル病院を総合医療複合団地に開発するようなものだ。
国有地の活用度を高め、空中・屋上など立体的空間に新再生エネルギー施設を設置できるように支援する。このため公空中・屋上などの立体的空間を活用するための使用料算定基準を作る一方、使用料率の減軽(5→1%)、使用期間の長期化(最長20→ 30年)のための特例支援根拠も作る。
遊休国有地を活用し青年ベンチャー・創業空間も作る。 テヘラン路近くの国有財産(旧KTV敷地)を活用して「(仮称)駅三（ヨクサム）青年革新支援センター」を設置運営する。
また、社会的価値を高めるために、社会的経済企業の国有財産の活用拡大を支援するために、主要社会的経済企業に対して売却・賃貸支援を拡大する。
地域開発活性化のために長期間遊休された国有地などを地域開発計画が樹立された地方自治体・公共機関などに積極的に売却する方針だ。
金容振（キム・ヨンジン）企画財政部２次官は「国有財産がこれまでのように財政収入確保に限定しないようにする」として「昨年と今年は、法、制度的準備に集中した。来年には国民が実感できる成果が出るよう国有財産を管理して」と話した。
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