[写真=ジンエア―提供]
国税庁がジンエアー（JIN AIR）に対する税務調査を行っていることが20日、確認された。
ジンエアーによると、国税庁はこの日午前からソウル江西区ジンエアーの本社に調査官を送って税務調査を行っているという。
ジンエアーの関係者は「朝から国税庁から出た調査官たちがコンピューターのハードディスクをコピーするなど、税務調査を行っている」とし、「どんな種類の税務調査か、正確な内容は知らない状態だ」と伝えた。
しかし、一部では今回の調査が一般的な定期税務調査ではない非定期税務調査であるだけに、チョ・ヤンホ韓進（ハンジン）グループ会長らオーナー一家を狙った調査であるという析が出ている。
一方、国土交通部は17日、 ジンエアーが外国人を理事として登記した問題を巡り、同社の事業者免許の取り消し処分は行わないという最終決定を下したが、ジンエア―による新たな航空機登録と新規路線の就航を一定期間許可しないなどの制裁を科した。
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