[下半期にも好況と予想される半導体産業]
2016年下半期から始まった半導体産業の好況が、今年の下半期にも続くという分析が発表された。
産業研究院は19日「半導体産業の2018年下半期展望」報告書を通じて、「4次産業革命の進展に伴って登場した新産業が、半導体を核心部品として使うにつれ、半導体の需要は急激に増加している。このような動きは今後も続く見通しで、半導体産業の全体的な展望は明るい」と明らかにした。
また、メモリー半導体の価格が依然として高い水準を維持していて、国内生産の拡大を通した輸出拡大が可能だと分析した。
ただし、今年の上半期のように急激な輸出増加率の達成は容易ではない展望だ。
下半期の半導体の輸出増加率の展望は15.9%で上半期の輸出増加率42.5%より低い。
報告書では韓国の半導体産業の危険要因としで、メモリー半導体に集中している産業構造と、韓国半導体の主要輸入国である中国の追撃であると指摘した。
中国はメモリー半導体のほぼ全量を輸入しているが、来年からはメモリー半導体の国内生産を開始する見込みだ。
その影響が、技術の差などですぐには出て来ないと見られるが、中国企業らが中国産半導体を使い始めれば、韓国の輸出に否定的な影響がありえると報告書は評価した。
報告書は米・中相互報復関税に半導体も含まれているが、中国と韓国の半導体集中分野が異なり、技術力で差があるので、韓国企業の対中国輸出には影響がないとの見通しだ。
キム・ヤンペン産業研究院研究員は「中国企業がメモリー半導体の生産を開始すれば、すぐには韓国企業に及ぼす影響が大きくないが、今後、韓国の半導体産業全体に否定的な影響を及ぼすと展望される。大企業が主導するメモリー半導体をはじめ、多品種少量生産のシステム半導体を積極開発するために中小企業の研究開発を積極支援すべき」と強調した。
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