[写真=AP・聯合ニュース]
トルコの金融市場不安でウォン/ドルの為替レートがドル当たり1,130ウォン台で取引を始めた。
13日、ソウル外国為替市場でウォン/ドル相場は午前10時現在、ドル当たり1,130.60ウォンで取引されている。前日の取引日の終値より1.10ウォン上昇した。
為替レートは3.1ウォン上がった1,132.0ウォンに開場した。先週後半、急に浮上したトルコのリスクが転移しかねないという不安感にリスク資産回避の心理が刺激されたものと見られる。
トルコ不安はトルコや米国の関係の悪化で増幅された。トルコは米国人のアンドルー・ブランソン（Andrew Brunson）牧師をテロ関連の容疑で2年近く前から拘束しており、米政府がトルコの法相と内相に課した制裁についてトルコ政府代表団と米国務省当局者が会談を行ったが成果なく終わった。
それに、ドナルド・トランプ米大統領がトルコ産アルミニウム、鉄鋼関税を従来の２倍水準に上げる方針を明らかにし、金融市場が動揺した。
10日トルコリラは前日比約16%暴落し、ユーロも同伴下落した。その影響を受け、米ドルは強含みを見せている。
キム・ヒョンリョル教保証券研究院は「トルコ事態で投資心理が萎縮した」とし、「新興市場でグローバルの危険資産に対する忌避感が強まる場合、証券市場が低迷する流れを見せる可能性がある」と分析した。また、ユジン投資証券のシン・ドンス研究員は「トルコの慢性的な経常収支の赤字、大規模な対外負債を考慮すれば、金利を引き上げたり、米国と妥協しない限り、金融危機と伝染の懸念は続くだろう」と展望した。
しかし、トルコ不安が国内金融市場に及ぼす影響は制限的だという見方がまだ優勢だ。
ミン・ギョンウォンウリィ銀行エコノミストは「トルコ問題で銀行システムに赤色警報が鳴る可能性は薄いというのが市場の大方の見方である」とし、「需給上、1,130ウォンで待機中のドル売りなどに対する警戒感もある」と説明した。
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