[ハンファQセルズ・ジャパン、日本「仮想発電所事業者」選定]
ハンファQセズ・ルジャパンは最近、日本経済産業省・資源エネルギー庁で実施した「需要者側のエネルギー資源を活用した仮想発電所の構築実証事業」参加企業に選定されたと7日、明らかにした。 2016年に事業が始まって以来、外資系の太陽光モジュール製造会社としては初参加だ。
仮想発電所は自治体や企業、一般家庭に分散されている小規模発電設備および電力管理システムを統合制御し、一つの発電所のように運営することを意味する。
この事業は東日本大震災以降、大規模な集中式発電に対する依存度を下げ、災難復元能力が優れた分散型発電を導入するために開始された。
仮想発電所の構築に向けては高い水準の電力制御及び管理が必要である。 ハンファQセルズ・ジャパンは資源管理者として参加し、各消費者たちと直接契約を結び、電力制御及び管理を実施する。
資源管理者たちが収集した電力は中央管理者によって統合管理され、余剰電力は電気配電会社や発電事業者との取引を通じて収益につながる。
九州電力、関西電力、東京電力は今後の事業成果をもとに地域内の仮想発電所の実効性を評価する予定だ。
仮想発電所は2012年、発電差額支援制度(FIT)の導入後、日本国内に急速で普及される再生エネルギーを安定的かつ効率的に活用できる案として注目されている。
ハンファQセルズ・ジャパンは今回の参加を通じて再生エネルギーに対する消費者たちの接近性を高めるという計画だ。 ともに、再生可能エネルギーの活用に向けた技術や体系を構築し、太陽光発電の競争力を強化して主力電力化を推進する方針だ。
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