文在寅(ムン・ジェイン)大統領が6日、7月と8月の家庭用電気料金について一時的に累進制の緩和と低所得層や社会福祉施設などの電気料金割引の拡大など、電気料金の負担軽減策を早急に確定し、7月分の電気料金通知から施行するように指示した。
文大統領はこの日午後、大統領府(青瓦台)で主宰した会議で、「今年の夏は猛暑が続き、 電気料金の心配する家庭が多い」と語り、電気料金累進制緩和を求めた。続いて、「現在、史上最高の電力供給能力を保有しており、記録的な長期の猛暑の中でも電力予備率を安定的に維持してきた」とし、「今後も猛暑と電力使用量の増加が予想されるだけに、猛暑期間が終了までの電力需給管理に万全を期してほしい」と要請した。
電気料金累進制は2016年に6段階から3段階に改定され、家庭の電気料金の負担を大幅に緩和させたが、今年の夏は記録的な猛暑が連日続き、エアコンなしでは生活できないくらいの暑さで「廃止」を求める声が殺到している。 しかし、累進制はエネルギー過消費を抑制し、適正需要を管理する核心的な政策手段という点で、当面の経済的負担を理由に廃止・緩和することは「庶民対策」ではないという指摘があった。
文大統領は「世界的に異常気象が原因で、今や猛暑も毎年起きる常時的な自然災害として考え、根本対策を用意する必要がある」とし、「猛暑を特別災難に追加することに加えて、冷房機器の使用を国民健康や生命と直結された基本的な福祉として見直し、国民が電気料金を心配して冷房機器を適切に使用できないことがないように方策を講じてほしい」と指示した。
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